2015-08-04 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
したがって、農林水産省としても、農協系統金融機関に対して、他の金融機関の場合と同様に監督指針というものを定めておりますが、ここで、今お話のあった六次産業化、こういった新しい取組等を行う農業者等をバックアップするための成長資金の供給を行うために、農業者等の技術力、販売力、成長性など、事業そのものの採算性、将来性又は事業分野の将来見通しを重視した融資態勢の整備、これを平成二十三年に監督指針に追加しております
したがって、農林水産省としても、農協系統金融機関に対して、他の金融機関の場合と同様に監督指針というものを定めておりますが、ここで、今お話のあった六次産業化、こういった新しい取組等を行う農業者等をバックアップするための成長資金の供給を行うために、農業者等の技術力、販売力、成長性など、事業そのものの採算性、将来性又は事業分野の将来見通しを重視した融資態勢の整備、これを平成二十三年に監督指針に追加しております
今回の対策におきましても、中小企業を含む企業の資金需要に適切に対応できるように、民間金融機関に対しまして融資態勢を一層強化するように要請をしているところでございます。
このため先般の緊急経済対策においても、金融機関に対し、中小企業向けを含め、資金の円滑な供給が図られるよう融資態勢の強化を要請したところであります。 また、金融機関の不良資産の増大に対処し、金融システムの安定性を確保する観点から、今後とも金融機関の不良資産の着実な処理を進めるとともに、一層の経営合理化等の努力が必要であります。
このため先般の緊急経済対策においても、金融機関にたいし、中小企業向けを含め、資金の円滑な供給が図られるよう融資態勢の強化を要請したところであります。 また、金融機関の不良資産の増大に対処し、金融システムの安定性を確保する観点から、今後とも金融機関の不良資産の着実な処理を進めるとともに、一層の経営合理化等の努力が必要であります。
○河野説明員 私どもといたしましても、今委員御指摘のとおりの問題意識を持っておりまして、このため、先般の緊急経済対策におきましても「金融の円滑化」と題しまして、中小企業向けを含めまして、資金の円滑な供給が図られますよう、金融機関の融資態勢の強化などを要請したところでございます。
そこで、政府としては、今回の緊急経済対策におきましても、中小企業向けを含め、金融機関の資金の円滑な供給が図られるように、融資相談の充実でありますとか、迅速、適正な融資審査でありますとか、融資態勢の強化につきまして、その趣旨を十分浸透させるように要請をしたところでございます。
いま申し上げましたように被害が六百億円にとどまらないわけですが、三公庫の融資態勢、これは一体どうなっておりますか、お聞きします。
○松尾説明員 中小企業の災害関係緊急融資態勢でございますが、今回の台風十七号の被害がありまして、水が引きました後、直ちにとりあえず中小企業関係の政府系三機関の窓口におきまして、融資条件あるいはその融資の限度等々に特例を設けました緊急融資をすでに早速発動しております。それから、既往債の返済猶予等についても、窓口で弾力的に対応するということで、すでに開始をしております。
むしろ決定があったときには、融資態勢も整うように、できるだけそういうような方向での解決をはかるのが本筋ではないか、私はそう考えております。
福銀としては、田中新社長であれば必ず融資をするのだ、今までの融資態勢を改めるのだ、ある意味においては緩和するのだ、そういうふうな表現はなされなかったように聞いております。大臣からは直接さらに詳細は聞いておりませんが、私は以上のように承知しておるだけであります。
そういう意味で大臣にお尋ねをしたのだから、全国の業界の人たちもすでに腹がきまっておるようですから、そのことについては十分一つ融資態勢というか、業界については適正な料率のものを見てやる。そうして労働者の生活賃金についても適正な賃金を出させるように。これはやっぱり現時点における解決策だと私は思う。
○相澤重明君 それから、先ほどの輸出別ワク、総資金の大体一割程度、こういうことを御答弁いただいたわけですが、この中小企業の人たちが輸出業を行なう場合には、全部が輸出業であれば、これは全面的に私は国家がそういう融資態勢というものをとっていいのではないか、こう思うのですが、今の総資金の一割というものが、大体そういう考え方で出ているのかどうか、その点いかがです。
○相澤重明君 それから運輸大臣のやはり責任の問題になりますから、はっきりお答えをしておいていただきたいと思うのですが、外資を導入する場合に、前回の委員会でも私申し上げたように、大蔵大臣が衆議院において答弁をされたときには、若干不安がある、こういう点を言われて、鉄鋼あるいは電力の借款と同じように考えなきゃならぬだろうということで、兼松常務等を派遣して、国鉄の融資態勢というものを主張したのだけれども、どうも
しかし、要は昭和三十五年度の国家予算の中で、そうしてしかも世界銀行——第二銀行まで作られて、そうしてこの融資態勢というものを、国際資金としては確立をしようとしておるけれども、何としても、日本の借款については、非常にきびしい批判を持っているということは、現実の問題だと私は思うのです。そこで、政府がきめた民間の鉄鋼あるいは電力に対する融資の問題についても、なかなか大蔵省としては困難を来たしておる。
私どもは万全の融資態勢、今日の財政状況からできる範囲のものだと、こういうふうに考えておりますが、なお具体的に適用して見まして、これはどうも工合が悪いというようなところがありますれば、これは適当な善処を考慮する考えでございます。
政府も、また格別な融資態勢が整えられておりますので、これは問題ない。一番問題なのは、中小企業の近代化、しかも輸出雑貨が、これは中心企業ですからね。中小企業というものを、どういうふうに近代化するか。また大企業の下請の中小企業ならば、大企業の製品の質を向上させるという面においても必要だ。
ことに、いわゆる二十九年度以降のデフレの段階で、系列融資態勢が強化されてきておる今日におきましては、一そうそうなる可能性が多いというふうに考えられるのであります。もちろん、これに対しましては、国民金融公庫とか、あるいは中小金融公庫の貸付のワクを増大するとか、そのほかの措置がとられておるように思うのでありますが、果してその措置だけでこれは十分であろうかどうかということが気になるわけであります。
第四には、金融機関の中小企業向け融資源を確保するため、大口集中融資の基準を明確にし、その検査を厳重にするとともに、進んで金融機関の中小企業への融資態勢を促進するため、法人税法上の貸倒れ準備金の損金算入限度を、中小企業向けに限り現行率より引上げる措置を講じなければなりません。